
暮らしの中の保健室
よくある質問とその答え
質問1.介護保険は、誰が支払い、誰が利用できるの?
回答① 介護保険とは、40歳以上の全ての方が被保険者(加入者)となり、保険料を負担します。また介護が必要と認定された時には、1割の費用負担で介護サービスが利用できます。ただし介護サービスを受ける場合には、寝たきり、痴呆や虚弱など、介護を必要とする状態なのか、要介護認定を受ける手続きが必要です。
質問2.どんな時にサービスを利用できるの ?
回答② 65歳以上の方は、理由を問わず、「要介護認定」によって介護や支援が必要と認められたときです。40~64歳の方は、 国が定めた16の病気(特定疾病)が原因で介護や支援が必要と認められたときにサービスを利用できます。
質問3.訪問介護を受けるまで、どのような手続きをふんでいけばいいの ?
回答③ まず、認定申請をします。 介護サービスを利用する本人または家族が各市町村の介護保険担当の窓口にいき、申請書に必要事項をご記入の上、介護保険の被保険者証又は、医療保険の被保険者証を添えて申し込むことから始まります。
申請は居宅介護支援事業者や、在宅介護支援センター、介護保険施設などに代行してもらうこともできます。もちろんあいケアにもご相談下さい。
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(介護サービスを利用する人の日常生活動作や心身の状態、医療行為の有無等を訪問調査します。一次判定は、全国一律のコンピューター判断が行われ、一次判定の結果と、訪問調査の際に調査員が記入した特記事項、主治医意見書と共に2次調査を介護認定審査会が行います。非該当(自立)及び要支援1~2、要介護1~5までの7段階での認定結果が通知されます。
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非該当(自立)の人は地域支援事業を利用できます。
要支援1~2に該当する人は、介護予防サービスを受けることが出来ます。
要介護1~5に該当する人は、介護サービスを受けることが出来ます。
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要支援の方は介護予防ケアプランを、要介護の方は、居宅サービス計画書を作成します。ケアマネジャーが作成する(無料)のが一般的ですが、ご自分やご家族、誰が作成しても構いません。
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サービス提供事業者と契約し、介護サービスが開始されます。
質問4.介護保険を利用した場合の自己負担額を教えて。
回答④ 介護保険サービスを利用する場合は、要介護ごとに介護保険サービスが受けられる限度が決められています。限度を超えてサービスを利用することもできますが、超えた分は、自己負担になります。
各区分の限度額は、右記の通りになります。限度額は、額の範囲内なら、1割負担で介護サービスが利用できるという意味になります。

質問5.現在、エレベータのないマンションに住んでいますが、車椅子を利用している父の移動が、とても難しいのです。マンションの上り下りだけでも、利用できるの?
回答⑤ 出来ます。何なりとご相談下さい。
質問6.父の自力での歩行が難しくなってきました。車椅子のレンタルなどでも介護保険は適用になりますか?
回答⑥ 在宅サービスの中に「福祉用具の貸与があり、車椅子やベッドなどの福祉用具についてのレンタルのほか、特殊尿器などについては購入費が支給されます。いずれも介護認定やご利用者様の状態に合わせて、ケアマネージャーと相談して決めていきます。